中小企業診断士ののりおです。
新型コロナウイルスの流行してから各省庁より多種多様な補助金政策が行われています。
補助金によって制度が異なるため、申請にあたってはある程度事業者様の理解が必要です。
今回は2022年、飲食店向けの補助金として注目されている業態転換等補助金(農水省)の概要と申請のポイントを説明します！
下記内容は第2次のものですが、詳しい内容は公式HPをご覧ください。
2022年9月5日追記
第２次の募集は10月3日締め切りです。中小企業診断士等の共同事業者に申請を依頼する場合は、少なくとも締め切り2〜3週間前にはお願いしましょう。
業態転換等補助金の概要【補助率、金額、スケジュール】
業態転換等補助金の正式名称は「農林水産省 令和4年度外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業」です。
名前の通り、飲食店がコロナによる市場の変化に対応するための補助金です。
例えば、新たにテイクアウトを実施したり、キッチンカーで移動販売を行うなど売上向上、利益改善に繋がる新しい取り組みに対して補助されます。
特に、建物費(内装工事費など)が補助対象となりますのでかなり使い勝手の良い補助金です。
補助率、上限金額について
補助率は1/2(投資金額に対して半額を補助)
上限額1,000万円
下限額100万円
下限額が100万円ですので最低でも総額200万円の事業でないと、申請要件を満たしません。
申請要件について
業態転換等補助金を申請するには下記の要件を満たす必要があります。
・飲食店営業許可または喫茶店営業許可を取得していること
・都道府県のコロナ対策の第三者認証を得ていること
・令和元年12月31日以前より営業しており、令和元年度と令和3年度を比較し、売上高が5％減少していること
・中小企業診断士など共同事業者と申請すること
その他、中小企業であることなどが求められます。
スケジュールについて
第2次のスケジュールは下記の通りです。
締め切り：2022年10月3日
採択発表：2022年11月上旬
事業期間：2023年2月15日
2023年の2月15日までに全ての投資を見積から発注、検収、支払いまでを終了させ、事務局に届け出る必要があります。
業態転換等補助金の注意点！
業態転換等補助金を検討するにあたり、気を付けるポイントは下記の通りです。
・補助金は申請しても採択されなければ貰えない。(＝良い事業計画書が必要)
・補助金は後払いのため、一旦は全額を先に支払う必要がある。(=会社のキャッシュフローに注意)
・補助対象とならない経費があるため、注意が必要(人件費やキッチンカーの車両の部分は補助対象外)
・業態転換等補助金は申請書を印刷し、紙で提出。
・申請段階で見積書(基本的に相見積もりが必要)を揃える必要がある。
業態転換等補助金の申請のポイント！
業態転換等補助金は、経済産業省の事業再構築補助金より使いやすい補助金となっています。
そのため、申請書類は簡易で事務局が記入例を公表しています。
・自社の取り組みがどういった理由で売上を増加できる、コストを削減できるかを具体的に記述する。
・成果目標を定量的に評価できるという内容を入れる(テイクアウト数のカウントや客単価の向上など)。
・スケジュールなどを綿密に書く。
申請書類をしっかり書くことで事業が上手く行きやすくなるので、前向きに取り組むことが大切！
まとめ：業態転換等補助金は使いやすくてオススメ！
以上、業態転換等補助金の概要説明とポイントの紹介でした。
この補助金は申請が他の補助金と比べると比較的容易ですので、申請要件に当てはまる方はぜひご検討ください。
ただし、補助金は不正を防ぐために多くのルールがありますので、専門家等の支援を受けながら不備の無いように申請を進めましょう。
なお、中小企業診断士などの申請支援サービスを受ける場合の費用の目安は着手金：10万円、採択報酬：補助金額の10％(例えば500万円の補助額の場合、50万円)です。
2022年に始まった補助金ですので、まだまだ対応できる会社が少なく、相場も変動するかと思いますので一度問い合わせてみると良いでしょう。
