【人件費OK】M&Aなら事業承継引継ぎ補助金がオススメ!【中小企業診断士が解説】

のりお
のりお

中小企業診断士ののりおです。

今回はのりおオススメの事業承継・引継ぎ補助金の紹介です。

結論

・事業承継引継ぎ補助金は人件費が対象となる珍しい補助金!
・事業計画書は中レベルで書きやすい!
・募集のタイミングが多い!

事業承継引継ぎ補助金はどんな補助金?

補助金の概要

事業承継・引継ぎ補助金は中小企業庁による補助金で、令和3年度と令和4年度で予算が組まれています。
M&Aや事業承継などに関わる費用が補助の対象となります。
主な補助額と補助率は下記の通りです(申請枠によって補助額が変わります)。

令和3年度
補助額最大600万円、補助率2/3
令和4年度
補助額最大500万円、補助率1/2

のりお
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令和3年度の方が補助額、補助率が良いです。

申請枠は主に3つです。

1:経営革新事業→M&Aや事業承継を行い、新たな事業を始める場合、設備投資や人件費が補助される。
2:専門家活用事業→M&Aに必要となる仲介や専門家への謝金などが補助される。
3:廃業・再チャレンジ事業→M&Aなどにより廃業、撤退等に必要となる費用が補助される。

スケジュール

令和3年度事業承継引継ぎ補助金の締切
第一回:2022年5月
第二回:2022年9月2日
第三回:2022年11月下旬
第四回:2023年2月上旬

令和4年度事業承継引継ぎ補助金の締切
2022年8月15日

既に令和4年度事業承継引継ぎ補助金は終了しています。

オススメポイント1:人件費が補助対象!

この補助金のオススメポイントはなんと言っても人件費が補助対象となることです(経営革新事業のみ)。

中小企業向けの補助金は数多くありますが、基本的に人件費は補助対象となりません。

しかし、事業承継引継ぎ補助金は人件費が補助対象となるかなり珍しい補助金です。

のりお
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人件費が補助されるなら使わないと損!

申請要件はM&Aや事業承継によって新事業(自社にとって新しい取り組み)を行うことです。
なお、2017年4月1日以降に事業承継等を行っていれば申請できます。

オススメポイント2:事業計画書は難しくない!

2つ目のオススメポイントは申請に必要な事業計画書が難しくないことです。
事業再構築補助金やものづくり補助金など、他の補助金ではかなり作成が難しいものもありますが、この補助金は申請書の作成が比較的簡単です。
そのため、他の補助金と比較しても安価に依頼できる可能性も高いです。

オススメポイント3:募集のタイミングが多い!

令和3年度の事業承継引継ぎ補助金は全4回の公募があり、1回目で落ちたとしても再チャレンジすることが可能です。
また令和5年度以降も同様の補助金が設立されると考えられるので、事業承継やM&Aの予定がある場合は随時情報をチェックしましょう。

まとめ

以上、事業承継引継ぎ補助金がオススメの理由でした。他の補助金より申請パターンが多いので、自分の場合はどの申請枠に該当するか、補助対象となる費用はどれかをしっかりと確認して申請の準備をしましょう。

のりお
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ご不明点があればお問合せまで。