2022年版中小企業白書が公開!知っておくべきポイントを3つ紹介!

のりお
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どうも、中小企業診断士ののりおです。

2022年4月26日、経済産業省より2022年版中小企業白書・小規模企業白書が公開されました。
リンクはこちら→2022年版中小企業白書・小規模企業白書

新型コロナウイルス感染症が始まっておよそ2年が過ぎ、いよいよアフターコロナへの対応が求められています。
今回は中小企業白書の中でも、押さえておくべきポイントを3つご紹介します!読者の皆様のお役に立てば幸いです。

ポイント1:人材不足の課題

引用:https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/PDF/2022gaiyou.pdf

労働人口は2020年以降減少傾向です。新型コロナウイルスにより一時的に人手不足が弱まりましたが、今後は人材の獲得が大企業、中小企業ともに課題となるでしょう。

少子化が進む中、単純労働は機械に置き換わり、外国人労働者の登用も増えていくでしょう。

優秀な人材を確保するために、自社の持ち味をしっかりと社外にアピールしていく必要があります。

ポイント2:M&Aの増加による事業承継

引用:https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/PDF/2022gaiyou.pdf

ポイントの2つ目はM&Aの増加です。M&Aとはmerger and acquisition(買収と合併)の略称で、企業の合併買収を指します。

後継者不足が課題となる中、従業員や培ったノウハウを他社に譲ってでも後世に存続させていかねばなりません。M&Aの件数は増加しており、今後ますます企業数の減少が見込まれます。

ポイント3:デジタル化、DXなどの意識の高まり

引用:https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/PDF/2022gaiyou.pdf

IT化、デジタル化のニーズは年々高まっています。一方で、高齢の経営者が多い中、デジタル化をしたくても、何をすれば良いかわからないという悩みが増えています。

デジタル化による投資対効果をわかりやすく説明する力、実際に実行する方法を細やかに伝えることができる人材が求められています。

また、若い世代はデジタルネイティブ世代です。生まれてきた時から携帯電話があるのが当たり前でした。若い世代を中心に社内のデジタル化を推進することができれば、会社にとって良い変革となるでしょう。